女性が今よりさらに活躍できる雇用環境・職場環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。

計画期間
2022年4月1日～2027年3月31日までの5年間

目標と取組内容
＜目標＞
課長以上の管理職の女性労働者を現状よりも1人以上増やす。

＜取組内容＞
2022年8月～
男女公正な昇進基準となっているか検証し、必要に応じて見直しを行う。
2023年4月～
管理職候補となる男女社員の管理職育成研修を行う。
 
 

育児中の社員の仕事と子育てを両立させることを会社全体がサポートするための行動計画を策定する。

計画期間
2025年4月1日～2030年3月31日までの5年間
 
目標と取組内容
＜目標＞
出産・育児中の社員が仕事と育児を両立しやすい育児制度、職場環境整備の促進。

＜取組内容＞
1.育児休業の取得率（現在 女性100％・男性80％）の維持・向上。
2025年4月～
社員の出産・育児休業に関するニーズの把握、検討。
2027年4月～
育児休業の取得率を現在の水準以上にする。
男性社員・・・取得率80％以上を目指す（出生時育児休暇を含む）。　
女性社員・・・取得率100％を維持する。

2.働きすぎ防止の観点から連続有給取得を実施。
2025年4月～
夏季5日（休日含み9日）、冬季5日（休日含み8日）の連続した有給取得を促進する。　
また、産業医に加え、知的生産産業としての特性から、ＥＡＰ（Employee Assistance Program）を外部に委託し、心とからだの健康問題に善処する体制をさらに整える。