女性が今よりさらに活躍できる雇用環境・職場環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。

1. 計画期間
   2022年4月1日～2027年3月31日までの5年間
2. 目標と取組内容

   ＜目標＞課長以上の管理職の女性労働者を現状よりも1人以上増やす。
   
   ＜取組内容＞
   2022年8月～
   男女公正な昇進基準となっているか検証し、必要に応じて見直しを行う。
   2023年4月～

   管理職候補となる男女社員の管理職育成研修を行う。

   育児中の社員の仕事と子育てを両立させることを会社全体がサポートするための行動計画を策定する。

   1. 計画期間
      2020年4月1日～2025年3月31日までの5年間
   2. 内容
      出産・育児中の社員が仕事と育児を両立しやすい育児制度、職場環境整備の促進。
      1. 妊娠中および出産後の従業員の健康管理や相談窓口の強化
         　
         ＜対策＞
         「プレママ社員・ママ社員相談窓口」を設置し、社内報や社内LANにて周知する。従来までの相談体制を「相談窓口」として組織化することで、社内での認知をあげ、フォロー体制の強化をはかる。
      2. 男性の子育て目的の休暇の取得促進。
         　
         ＜対策＞
         配偶者が出産した際の出産休暇の取得促進。対象者への個別の案内、社内LANで周知をし、取得者数向上を目指す。
      3. 女性社員が育児休業取得後、安心してスムーズに職場復帰し活躍するための制度の実施。

         ＜対策＞
         育児休業復帰後の女性社員向け研修の実施。また、先輩ママ社員との交流会の実施等、育児中の女性社員が働きやすい職場環境をつくる。

      4. 子供を育てる労働者がベビーシッターサービスを利用する場合で、会社が認めたものに対して、一部費用援助措置の利用促進。

         ＜対策＞
         ベビーシッターサービスを受ける場合で会社が認めたものに対する一部費用の援助について、対象者への個別案内、社内報、社内LAN等にて周知し、さらなる利用者増を目指す。